某調査で、IT業界の休日の多さが金融業界に次いで第二位と発表されました。しかし、実態は休日出勤や残業の多さに嘆いている報告がネット上では後を絶ちません。私は、常々政府の発表やマスコミの調査には疑問を感じております。それは実態とかなりかけ離れているからです。政府の政策は、実態を掴む前に、まず欧米を参考にした形づくりをします。かと言って、政府やマスコミが嘘をついているとは言いませんが、大抵これらの調査はごく限られた大手企業だけに焦点をあてて調査している節があります。

実態として日本は、人口の割にIT関連の技術者が少なく、かれらの残業なくして海外との競争は成り立たないのです。いまや製造業は海外に拠点を求め、時代を支える業界は間違いなくIT業界です。そのIT技術者を補うため、まずは時代を担う子供達に、IT教育を必須教科として教えること。そしてそれまでの、補足要因として現在の失業者や生活保護者の中から、IT技術者として再就職できるよう無料で講習が受けられる施設を各地方自治体設けること、そういった事に予算をとるべきだと思います。企業の合理化の為にリストラされた失業者の中には、やる気も能力も備えた人材が数多くいると思います。

ただ闇雲に次の就職先を探しても、40を過ぎると定職につくのはかなり難しいのです。面接を受けて、不採用の通知を受けるとそのショックは大きいです。それを何回も続けると、彼らのやる気も気力も削がれてしまいます。仮に５年後に１％でも失業者の中からIT技術者として再出発できたなら、その政策は成功といえるでしょう。失業問題と技術者不足の問題が少しでも補えるからです。